Corporation法人会員登録

第1条(契約の成立)

1. レンタル会員は、クロスデータ株式会社(以下、「弊社」という)が、お客さまのレンタルサービスのお申込みに基づき、所定の確認手続きを行い、弊社が承諾した者をいう。
2. レンタル会員は、弊社からレンタル商品(以下「商品」という)のレンタルサービスを受けられるものとします。
3. レンタルを行う場合は、商品の内容を請求書又は納品書に記載するものとします。
4. レンタル会員は弊社の定める「レンタル規約」を同意した上、レンタルサービスの申し込みを行えるものとします。
5. ご注文の受付につきまして、レンタル開始日の90日前からのご注文を承ります。
6. 受取日3日前からの無料キャンセル及びレンタル期間の変更は受け付けておりません。受取日3日前以降のキャンセルの場合は全額ご負担となります。受取日を基準に4日前までのキャンセルについては無償にて対応いたします。
7. レンタル機器に問題が生じた際は至急ご連絡ください。当社が問題を解決する機会を得られない場合、返金はいたしかねますのでご注意ください。
8. ご契約期間中に万が一、通信機器に故障が発生し通信ができなかった場合に限り、弊社所定の計算方法にてご注文金額を上限とし、一部または全額を返金いたします。この際、各国の電話会社のサービスに関する問題については当社は一切の責任を負わないものとします。
9. ご契約者およびご利用者の過失による故障、通信機器に付帯しているSIMカードの抜き差し、機器の設定変更などにより通信ができなくなった場合、当社は一切の責任を負わないものとし返金はいたしかねますのでご注意ください。

第2条(個人情報の取扱い)

弊社は、レンタル会員の個人情報については、会員と弊社との間のレンタル契約の締結ならびにレンタル契約後の弊社の権利の保存、管理、変更および権利行使、弊社の提供するレンタルサービスの提供、レンタル契約に関するアフターサービスの提供の目的範囲内で利用します。

第3条(担保責任)

弊社はレンタル会員に対し、引渡し時において商品が正常な性能を備えていることのみを担保し、商品の商品性または賃借人の使用目的への適合性については担保しない。レンタル会員が渡航後48時間以内に商品、通信環境の欠陥につき弊社に対して通知をしなかった場合、商品は正常な性能を備えた状態でレンタル会員に引渡されたものとします。

第4条(レンタル期間)

レンタル期間は、請求書または納品書に記載したとおりとします。会員は、レンタル期間終了日の翌日までに商品を返却または返却手続きをするものとします。レンタル期間の延長は、レンタル期間内にレンタル会員が弊社へ連絡し、弊社がそれを認めた場合に限りできるものとします。

1. レンタル期間延長により発生するレンタル料金は期間延長に応じて定められた料金とする。
2. 弊社に延長の連絡なく返却満了日を過ぎて返却された場合、別途定める延滞料金を支払うものとします。

第5条(貸出数の制限)

お申し込み後、在庫等の都合により貸出数量が制限されても異議ないものとします。

第6条(レンタル料金)

レンタル料金は、レンタル期間に応じて定められた料金とし、請求書または納品書に記載したものとします。

第7条(支払方法)

1. レンタル料金(配送料金、消費税を含む)は、原則としてクレジットカード払いで御座います。ただし、支払方法を別途取り決めている場合はそれに従うものとします。
2. 延長料金、延滞料金及びその他発生した費用は原則お申し込み時にお支払いいただいたクレジットカードからの引き落しとさせていただきます。

第8条(中途解約)

レンタル期間の途中で商品を返却した場合であってもレンタル料金の一部返金または割引は行わないものとする。ただし、レンタル期間の残りが3ヶ月以上ある場合は、弊社所定の中途解約料を差し引いた残期間分のレンタル料金の一部返金または割引を行うものとします。

第9条(商品の保全)

1. 弊社は、随時商品の保管状況の点検または報告をレンタル会員に求めることができるものとします。
2. レンタル会員は、商品に添付してある弊社の所有物である旨のステッカーを保守する義務を負うものとします。
3. レンタル会員は、商品を第三者に譲渡したり、転貸、質入れ、担保権の設定等をすることはできないものとします。
4. レンタル会員は、商品について第三者からの差押、その他法律的、事実的侵害が発生した時、またはその恐れがある場合は、直ちにその旨を弊社に通知しなければならない。
5. レンタル会員は、弊社の承諾なく、商品に他の商品を付着(付合物)、改造、性能等の変更または別途取り決めた使用場所の変更はできないものとします。
6. 商品の引渡後のトラブルにより発生した損害については、弊社は一切の責任を負わないものとします。
7. レンタル会員は、弊社に届け出ている住所等に変更があった場合は、速やかに届け出なければならないものとします。
8. 「WiFi機器本体」およびオプション品の「モバイルバッテリー」は航空法により手荷物以外のお預け入れは固く禁止されております。荷物の預け入れにてWiFi機器本体およびモバイルバッテリーを没収された場合、弁済するものとします。

第10条(お申し込み国以外のご利用)

1. お客様へレンタルしているWiFi機器はその国専用の機器の為、ご出発前やご帰国後に日本国内で通信接続はされない様、ご注意ください。またお申込み頂いた国以外(日本を含む)でご利用になった場合、高額請求が課せられる恐れがございます。物理的に接続可能であっても、決してお申込み頂いた国以外で接続されないようお願い致します。通信機器は電源を入れた場合、自動通信を行うことがございますのでご注意ください。
2. 万が一接続された場合当社サービス提供外の為、現地通信事業者より請求が来た場合、実費をご請求致します。

第11条(商品の滅失、顕損等)

1. レンタル中に生じた商品の滅失、毀損(通常の使用による損耗、減耗は除く)等については、原則として同等商品との取替えに要する費用または修理代金に相当する費用全額を会員が負担するものとする。ただし、弊社のあんしん補償サービスに加入されてる場合は別途所定の金額を支払うものとします。
2. 紛失、盗難、天災等で商品に異常が発生した場合は、遅滞なく弊社に報告するものとします。
3. レンタル端末に対して、各種アカウントおよびパスワードを設定した場合は、解除して返却するものとします。解除できない場合、市場価格に基づき同一の端末を弁済するものとします。

第12条(契約の解除)

1. 会員が、上記の各項の事項に違反した場合または弊社の債権保全上のために必要と認められる場合は、弊社は通知、催告なしで商品の引き揚げまたは返還の請求を行い、レンタル契約の解除ができるものとします。
2. 前項によって弊社が商品の返還を請求したときは、会員は直ちに商品を返却しなければならない。

第13条(協議事項)

本規約に定めのない事項が生じた場合および本規約の解釈に疑義が生じた場合は、弊社と会員の間で協議し全力で解決するものとします。

第14条(規約外事項)

本規約以外に当社と利用者間に別途の取り決めがある場合はそれを優先します。

第15条(フェアユーセージポリシー)

すべてのお客様に公平公正な通信の利用を担保するため、ご利用となる地域の通信事業者による政策により、利用者が過大かつ過剰な通信(商品ごとに記載されてある通信量)を行った場合、通信会社及び弊社の判断にて利用中断または利用制限を行うことがあり、過剰な通信に関する追加料金を申込者に対し、別途請求する事があります。また、動画等ストリーミング・VOIP・FTP・オンラインゲーム・iCloud等のクラウドサービスなど、負担の大きな通信について、通信利用制限を行う場合があります。このような通信の中断や制限が生じた場合、申込者の利用期間中に通信が復旧しない場合があります。これらの場合、当社は一切その責任を負わないものとし、料金の返金も行わないものとします。

第16条(責任限定)

当社の故意過失により通信に不具合が生じ、回線を本来の目的に利用することができなかった場合、当社は契約者に対し、使用できなかった日数分のみ損害賠償に代えて利用料免除を行うものとし、代替の通信手段の担保、当該代替通信手段の費用負担、および損害の賠償は一切行わないものとします。その際、利用者の使用履歴に基づき使用履歴がない日数の計算にて行うものとし、使用履歴が確認できない場合は、利用者は使用できなかった事を当社へ証明する資料を提示するものとします。

第17条(レンタル通信機器等の返却、延滞料金)

1. 申込者は、その責により通信機器等を以下の方法により当社に返却するものとします。
• (1)「宅配便」ご契約終了日、翌日消印の返却(日本国内の消印日)にて当社宛の宅配便等による返却
• (2)ご契約終了日、翌日消印の当社返却、返却に要する宅配便等の代金は申込者の負担とします。
2. 申込者からご契約終了日、翌日消印にて通信機器等が当社へ到着するように返却がされない場合ご契約終了日翌日からご返却手続きまでの期間を延滞期間として基本料金×日数×1.5をお支払い頂きます。キャンペーン適用中のレンタルの場合、キャンペーン適用金額の延滞料を請求致します。
3. (3)当社へのお申し出なく予めご指定されたレンタル期間を超過した場合、ご利用中であっても回線を停止し弊社よりクレジット引き落としを行わせて頂きます。

第18条(裁判の管轄)

本契約に関して裁判手続きの必要が生じた場合、東京地方裁判所をもって管轄とします。